国債
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国債は、日本国政府が発行し、利子及び元本の支払いを行なう安全性の高い金融商品です。
皆様方の資産運用に是非お役立て下さい。
商号等東春信用金庫
登録金融機関 東海財務局長(登金)第52号
- ●国債の特徴
- ・国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品です。
- ・一般に金利低下局面においては、債券価格が上昇して売却益が期待できます。(利付国債の場合)
- ・満期日以前に資金が必要となった場合、原則として一部または全部を中途換金することができます。
- ●個人向け国債の特徴
- ・個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品です。
- ・お申込は個人のお客様に限定されています。
- ・1万円から購入が可能です。
- ・個人向け国債には、「変動金利型」の10年満期と「固定金利型」の5年満期および「固定金利型」の3年満期の3つのタイプが用意されています。
- ●国債のリスク・ご留意いただきたい事項
- 【価格変動リスク】(利付国債の場合)
- 国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 【ご留意いただきたい事項】
- 額面を上回る金額で購入しても、償還日には額面金額で償還されます。
- ●個人向け国債のご留意いただきたい事項
- 【ご留意いただきたい事項】
- 個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金できません。なお、保有されていたお客さまがお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象になった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
- ●国債・個人向け国債にかかる費用等について
- ・国債・個人向け国債を募集により、または国債を東春信用金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(利付国債の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。
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・国債・個人向け国債をお預かりする場合、保護預り手数料および振替決済口座管理手数料については、無料といたします。
なお、手数料は諸般の事情により変更することがあります。(平成29年6月現在) - ・個人向け国債を中途換金する際、原則として◎下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
- ●個人向け国債変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
- ●個人向け国債固定5年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
- ●個人向け国債固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
- ◎発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
- ※お取引にあたりましては、「国債(除く個人向け国債)の契約締結前交付書面」または「個人向け国債の契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、「投資リスク」や「手数料等」などをご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。国債のお取引は、クーリング・オフの対象になりません。
- ●取扱期間等について
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・利付国債 … 5年債は毎月中旬~下旬、10年債は毎月初旬~中旬
※(「平成27年4月1日」より販売を停止しています。なお、現在保有されている「利付国債」の中途換金につきましては従来通りお取引していただけます。) -
・個人向け国債 … 3年債・5年債・10年債は、毎月発行
(これらの主な特徴等については、コチラをご覧願います。)
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・利付国債 … 5年債は毎月中旬~下旬、10年債は毎月初旬~中旬
- ●国債のご購入お申し込みについて
- ●国債の無券面(ペーパーレス)について
- ・お客様がご購入される国債は売却時のお取り引きを含め「社債等の振替に関する法律」で定められている「振替口座簿」による管理とさせていただきます。このため券面のお引き渡しはできません。あらかじめご了承ください。
- ●税金について
- ・国債の利子所得については、利払時に20.315%(所得税15.315%+地方税5%)の税率で源泉徴収が行われます。
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(平成25年1月から平成49年12月末までは、復興特別所得税が課されます。)
ただし、国債を障害者の方等が購入される場合には、いわゆる「障害者等のマル優制度」、「障害者等の特別マル優制度」の適用があります。
※ 詳しくは各営業店までお問い合わせ下さい。