お困りの際は

東春信用金庫は、預金等の不正な払戻しへの対応に関する自主ルールに基づき、個人のお客様の盗難通帳やインターネットバンキン グ等(※)による被害について、お客様に重大な過失がある場合を除き補償を行う方針といたしました。
(※)個人のお客様向けのサービスである「とうしゅんWEBバンキング」「モバイルバンキング」をいいます。

「預金者保護法」に基づく偽造・盗難カード等による被害補償について

盗難通帳被害への対応

  • (1)お客様が盗取された通帳により預金を不正に払い戻される被害にあわれた場合には、預金者保護法における盗難キャッシュカード被害の補償に関する規定に準じ、被害補償を実施いたします。
  • (2)盗難通帳被害について補償の対象外となるお客様の 「重大な過失」 または一部減額となるお客様の 「過失」 に該当する主な事例は下記のとおりとなります。
●盗難通帳被害においてお客様の 「重大な過失」 または 「過失」 となる事例
1.重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には、以下のとおり。
(1)預金者が他人に通帳を渡した場合
(2)預金者が他人にきにゅう・押印済みの払戻し請求書、諸届を渡した場合
(3)その他預金者に(1)および(2)の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
※上記(1)および(2)については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
2.過失となりうる場合
預金者の過失となりうる場合は、以下のとおり。
  • (1)通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
  • (2)届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合
  • (3)印章を通帳とともに保管していた場合
  • (4)その他お客様に上記と同程度の注意義務違反があると認められる場合

2.インターネット・バンキングによる不正払戻被害への対応

盗難通帳被害への対応

  • (1)お客様の責任によらずインターネット・バンキングにより預金を不正に払戻される被害に遭われた場合には、預金者保護法における盗難キャッシュカード被害の補償に関する規定に準じ、被害補償を実施いたします。
  • (2)インターネット・バンキングによる預金の不正な払戻被害に関しお客様に過失のある場合の補償については、お客様の被害の事情を真摯に伺い、個別に対応を検討させていただきます。
●盗難通帳被害においてお客様の「重大な過失」または「過失」となる事例
1.重過失になりうるケース
重過失になりうるケースとは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、主なものとして次に掲げるケースが該当する。
  • (1)他人にパスワードを知らせた場合
  • (2)パソコン本体にパスワードを記載したメモを貼付したり、容易に認知できる状態で電子ファイルに保存していた場合
  • (3)その他本人に(1)、(2)の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
2.過失になりうるケース
過失になりうるケースとは、次に掲げるケースである。
  • (1)金融機関から生年月日等の推測されやすいパスワードから別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーをパスワードにしていた場合で、かつ、パスワードを推測させる書類等 (免許証、健康保険証、パスポートなど) を盗取された場合
  • (2)IDおよびパスワードを容易に他人が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、携行・保管していた場合
  • (3)金融機関からIBの利用環境・接続環境に関して改善するよう具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、IBの利用環境・接続環境に改善がみられなかった場合
  • (4)ログインした状況で操作端末から離れていた結果、被害が発生したとみられる場合
  • (5)その他(1)~(4)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

東春信用金庫では、預金の不正な払戻被害の防止に引続き取り組んで参ります。なお、店頭での誤払を防止するため、預金の払戻の際に、印鑑の照合の他、追加的な本人確認をお願いすることがございますのでご承知ください。

  預金者保護法による補償 自主ルールによる補償
偽造キャッシュカード被害 盗難キャッシュカード被害 盗難通帳(証書)被害 インターネットバンキング被害
顧客に重大な過失または過失がなかった場合 原則として被害額の全額を補償
顧客に過失があった場合 原則として被害額の全額を補償 原則として被害額の75%を補償 原則として当金庫所定の補償割合により補償 被害に遭った状況等を踏まえ当庫が個別に判断
顧客に故意または重大な過失があった場合 原則として補償しない
補償のためにご協力いただく事項
  • ①当庫への速やかな通知
  • ②当庫への十分な説明
  • ③顧客による警察署への被害事実等の事情説明やその捜査への協力
  • ①当庫への速やかな通知
  • ②当庫への十分な説明
  • ③警察署への被害届の提出やその他盗難に遭ったことを推測するに足りる事実の確認ができるものの提示
  • ①当庫への速やかな通知
  • ②当庫への十分な説明
  • ③顧客による警察署への被害事実等の事情説明やその捜査への協力
その他
  • ①原則金融機関への通知から30日前の日以降の被害が補償対象
  • ②配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用人による不正金被害は補償対象外
  • ③預金者が、金融機関に対し重要な事項について虚偽の説明を行った場合は補償対象外