独立行政法人住宅金融支援機構との「サービス付き高齢者向け住宅に対する融資における協調融資に関する協定書」の締結について
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平成２９年１２月２０日
お客様各位
東春信用金庫
理事長 鈴木 義久独立行政法人住宅金融支援機構との
「サービス付き高齢者向け住宅に対する融資における協調融資に関する協定書」の締結について当金庫は、平成２９年１２月１８日に独立行政法人住宅金融支援機構と「サービス付き高齢者向け住宅に対する融資における協調融資に関する協定書」の締結を致しました。
当金庫と住宅金融支援機構との連携により、これまでに蓄積したコンサルティングノウハウを活用しながら、地域におけるサービス付き高齢者向け住宅の供給と事業の運営を支援し、高齢者が安心して生活できる住まいづくりと地元の地域活性化に貢献してまいります。記
１．締結日 平成２９年１２月１８日（月）
２．協定の内容
【概 要】 当金庫と独立行政法人住宅金融支援機構とがお客様の同意のもと協調して
「サービス付き高齢者向け住宅」の建設資金に対して融資を行います。【対象施設】 サービス付き高齢者向け賃貸住宅」のうち「施設共用型」が対象となります。
※施設共用型とは、共用部分に共同して利用するための台所、収納設備または浴室を備え、
各住戸に水洗トイレ及び洗面設備を備えた、専有面積が１８㎡以上ある住宅のことです。【融資の条件等】融資額の合計額に対する当金庫と住宅金融支援機構の融資額の割合が、
それぞれ３割以上で、融資の返済期間が１５年以上の長期のご融資であること。
※ご融資の審査につきましては、当金庫及び住宅金融支援機構がそれぞれの審査基準に基づき
審査を行います。
以 上【協定締結式の様子】
（左：当金庫 理事長 鈴木 義久 右：住宅金融支援機構 東海支店長 河田 崇様）